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◆ 現政権による憲法改正に反対します！
新型コロナウイルス感染症がなかなか終息しないことを口実に政府与党は“緊急事態条項”を加える憲法改正に前のめりであることが明らかになってきました。しかも新型コロナウイルス特措法に基づく“緊急事態宣言”と“緊急事態条項”の言葉が似ているのをいいことに新聞社の世論調査などでも「“緊急事態条項”は必要」というような流れを誘発しようとしているように見えます。
また2022年の2月24日から始まったロシアによるウクライナへの武力侵攻も「やはり緊急事態には、政府に権限を集中させて日本をまもらなければ」という雰囲気づくりに利用されています。台湾有事のおそれ、北朝鮮のミサイル発射も、改憲を志向する勢力には都合のいい材料で、2022年12月23日、2023年度予算の概算について閣議決定され、防衛関係費として前年度 比126.3％（１兆4,214億円）増となる６兆8,219億円が歳出予算として計上されました。 これは 防衛関係費として過去最高額であり、また、増加額・増加率を見ても過去最大です。
衆議院の憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法の改正案が成立し、いよいよ本当に改憲が現実味を帯びてきました。私たちは、改憲の動きに注視していかなければ取り返しのつかないことになっていくのではないかと強く危惧します。
【恐怖の緊急事態条項改憲】
“緊急事態条項”が憲法に盛り込まれた場合に起こりうる、私たちにとって不都合な事柄
①内閣が政令を制定可能。議会の弱体化。（議会制民主主義の否定。独裁政治へ）
②内閣は議会の承認なしで財政支出が可能
③国民主権を停止。
④基本的人権（集会、デモ等）を制限。
⑤地方自治体の独立を否定。
⑥衆院の解散凍結が可能。
NEW!★産経新聞より (2022/05/03)
「首相、緊急事態条項の改憲「極めて重要な課題」 民間集会にビデオメッセージ」NEW!★NHK世論調査(2022/05/10)
「憲法改正して緊急事態条項」 賛成・反対がそれぞれ40％で拮抗
★せやろがいおじさんによる緊急事態条項の動画
★前回の参議院選の前(2016年3月)に、テレビ朝日「報道ステーション」で特集された、自民党改憲案の“緊急事態条項”の危険性についての渾身のレポート。現在はNHKも民放も政権の顔色を伺っているので、地上波では放映できないでしょう。
動画へのリンクはこちら
